米、和平交渉テコにレアアース獲得狙う

中国の影響力への対抗を明記――多者協議3回、500万ドル超案件3件、2030年の和平を目標に

　米国務省の在ミャンマー米国代表部が、和平交渉への関与を通じてミャンマーの希土類（レアアース）資源へのアクセスと米企業の進出機会を広げる方針を、戦略文書に明記した。ロイター通信が11月2日、同文書に基づいて報じた。文書は中国の影響力への対抗を明記しており、和平、資源、オンライン詐欺対策、通商を一体で進めて米国の影響力拡大を図る、対中国を強く意識した姿勢がうかがえる。

戦略文書の位置付け

　文書は8月31日付で承認され、国務省報道官によると10月16日に同省のウェブサイトで公開された。ロイターは先月、国務省の情報部門幹部マイケル・バンス氏が関与する形で、米当局者がミャンマー政府側と非公式に協議を重ねていたと報じていた。協議には、主に紛争地域に所在し、現在は中国へ輸出されている希土類へのアクセスも含まれていたという。

　国務省報道官は、紛争の全ての関係者との対話を歓迎する政策を進めていると説明した。詐欺拠点への対処、米企業の事業環境の改善、和平プロセスの構築を、ミャンマーに前進を促す優先課題として挙げている（ロイター）。

和平と資源の接続

　戦略文書の核心は、和平交渉と資源開発の条件整備を具体的に結び付けた点にある。目標3.2は、複数の関係主体が参加する協議の場を少なくとも3回設け、財政連邦制と領域区分に関する具体的な合意や政策提案につなげるとした。そのうえで、こうした取り組みが希土類資源へのアクセス機会を生み、詐欺拠点への対処にもつながると記している（米国務省戦略文書、9ページ）。

　財政連邦制は、中央と州・地域などの間で税収や財政権限をどう配分するかという問題である。資源開発に当てはめれば、開発権限や収益の帰属を誰が決めるかに関わる。文書は鉱区や契約相手を特定していないが、和平の制度設計と資源事業の成立条件を一体として捉えているとみられる。

　和平目標には期限が設けられた。目標3.1は、2030年までの恒久的和平合意への道筋となる持続的停戦を支援するとし、その説明部分では2030年7月までの和平合意を目指す取り組みを支えるとしている。一方、目標3.2は全国的和平協議への準備期限を2030年末としており、関連目標の時期については整合を確認すべき点も残る（同文書、8～9ページ）。

通商と詐欺対策

　経済面の目標も具体的である。米企業による1件500万ドル超の大型商取引・投資案件を少なくとも3件確保し、2030年末までにミャンマーによる米国製品・農産物の輸入を3倍にする方針を掲げた。ロイターによると、米国の対ミャンマー貿易赤字を減らすため、米国からの輸出を増やす狙いがある。

　文書は、在ミャンマー米国商工会議所と連携し、輸入許可や外貨割当に関する承認制度の透明性と予見可能性を高めるよう働き掛けるとしている（同文書、4、7～8ページ）。外交関係の改善を、企業活動の実務に結び付けようとする記述といえる。

　ロイターによると、文書はオンライン詐欺拠点への対処に向けた法執行協力を優先事項に位置付けている。詐欺拠点は米国民を標的にしているとされる。あわせて、米国に滞在するミャンマー国民の送還について、当局との協力を拡大する方針も盛り込まれた。接触の対象としてネピドーの政策決定者を明記した点も、政府との協議を継続する意図をうかがわせる。

中国への対抗と今後の焦点

　文書は米国の関与拡大の狙いとして、中国の影響力への対抗を明記している。また、和平協議の準備を、他の地域主体よりも米国の投資に有利な環境をつくる目標と結び付けた（同文書、9～10ページ）。和平外交が、投資環境をめぐる中国との競争を意識した設計になっていることを示す記述である。

　背景には、希土類が主に紛争地域に所在し、現在は中国へ輸出されているという現状がある（ロイター）。米国は和平交渉への関与を通じて、この資源の流れに入り込む足掛かりを得ようとしているとみられる。ミャンマーを、犯罪対策の協力相手、資源供給先、輸出市場に加え、対中国の地域戦略上の接点としても位置付け始めたといえる。

　ただし、対話の拡大が直ちに制裁解除や投資実行を意味するわけではない。ロイターによると、米国はミン・アウン・フライン大統領ら政府関係者や関連企業に対する金融制裁を維持している。一方で、責任ある合法的な事業を歓迎する立場は従来から示してきた。戦略文書は、制裁解除や投資上の法令順守に関する具体的な対応を示していない。

　ミャンマー政府にとっては、米国との実務協議を広げ、外交上の選択肢を増やす材料になるとみられる。一方、米国の戦略は、反対勢力や少数民族組織を含む幅広い関係者との対話を前提としている。政府との接触拡大と、各勢力間の権限・利益配分の調整が、並行して進む可能性がある。

　焦点は、文書の目標がどこまで実行に移されるかである。協議への参加主体、資源収益の配分、開発・輸送の安全確保、制裁との整合が具体化して初めて、和平外交と希土類調達が実際の事業として結び付く。今回の文書はその実現を示すものではないが、米国がミャンマーへの関与を深めることで何を得ようとしているのかを、従来より明確に示していることがわかる。