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【総選挙2025】ミン・アウン・フライン上級大将、投票所を視察―メディアとも一問一答
ミャンマー連邦共和国大統領代行で国家安全保障・平和委員会（SSPC）議長を務めるミン・アウン・フライン上級大将は26年1月25日、マンダレー管区内の投票所を視察した。 ミャンマー連邦共和国における「2025年複数政党制民主総選挙」第3フェーズの投票が25日午前６時に開始され、有権者は各地の投票所において、自由意思に基づき秩序正しく投票が行われた。上級大将は、イェー・ウィン・ウー委員会事務局長らとともに、チャウンミャータズィー郡区およびパテインジー郡区の投票所を訪れ、有権者名簿の確認作業や投票の状況を視察し、有権者および投票所職員と短く言葉を交わした。この視察中、上級大将は国内外メディアからの質問にも応じた。以下は、その質疑応答の全文である。 マンダレーでの視察中、メディアの質問に答えるミン・アウン・フライン氏 ‘The Global NEW LIGHT of MYANMAR’ Q：本日は選挙の最終日ですが、これを踏まえ、ミャンマーの将来についてどのような期待をお持ちですか。 A：ミャンマーでは、常に国民が選択した複数政党制民主主義を歩むことを目標としてきました。今後もこの道を進んでいきます。それは私たち自身が選んだ道ではなく、国民が選んだ道です。私たちも国民の一部であり、この選択を支持しています。今後も複数政党制民主主義に基づいて進んでいきます。それが将来に向けた進路です。 Q：国軍を支持するUSDPが勝利するとの見方があり、一部の国連専門家もそのように述べています。また、これを承認すべきでないという意見もありますが、これについてどのようにお考えでしょうか。 A：投票しているのはミャンマー国内に住む国民であり、国外の人々ではありません。ミャンマーに住む国民が投票しているのです。国民は、誰を支持するかを自由に決めるとができます。投票に来る人々は、自ら支持したい候補者を支持しています。もし支持したい候補者がいなければ、投票に来ないでしょう。投票しない理由は二つあります。一つは支持する候補者がいない場合、もう一つは治安上の問題で投票に来ることが難しい場合です。 投票に来る人々は、支持する候補者がいるから来ています。その中にはUSDP、他のPPP、ホワイトタイガー党を支持する人々もいます。政党は複数存在しています。だからこそ、有権者名簿を公表しています。これは、人々が自由に投票していることを示しているのではないでしょうか。外国が承認するか否かについては、私たちには理解できません。私たちが認識しているのは、国民が投票しているという事実です。それが本来あるべき姿です。 Q：上級大将は、次に発足する政権にも引き続き関与することになるのでしょうか。 A：現時点では、まだ何とも言えません。これらは、議会（フルッタウ）が招集された後、どのような方法が選択されるかによって決まります Q：最終日を迎え、次の新政権に対して何を伝えたいとお考えでしょうか。 A：国をより良くする責任があります。どの政権が誕生しようとも、国が改善し、発展することが目標でなければなりません。政府には、国民の利益を促進し、国家の発展、平和と安定を確保し、国が世界と対等に立てるようにする責務があります。その実現に向けて、最善を尽くします。国民の参加も不可欠です。政府だけで国を導くことはできません。政府は目標を設定し主導することはできますが、国民の参加なしに成功することはありません。民主主義を目指すとしても、国民の参加がなければ実現できません。 Q：国際社会およびミャンマー国民に対して、伝えたいメッセージはありますか。 A：国民には、国をより良くするために努力し、より広い視野を持ってほしいと考えています。国際社会にも、ミャンマー国内の実情を理解してもらう必要があります。国外で聞かれている話と、国内の実情は異なることが多いのが現実です。実際には多くの権利が存在しており、それらが十分に行使されれば、国は前進し、発展していくと考えています。 Q：2025年に誕生する政権は、2010年のテイン・セイン政権のようなものになる可能性はありますか。 A： それは、勝利した政党がどのような環境や条件の下で協力し、共に働けるかによるでしょう。テイン・セイン大統領就任当時は、責務が果たされましたが、一方で反対勢力も存在しました。その勢力が国を良くする意図で行動するのであれば問題ありませんが、国を改善するのではなく否定的な結果を生む行動を取れば、困難は増します。これは、どの政権にも当てはまることです。 Q：当時は比較的安定していましたが、現在の不安定で緊張した状況を維持するのは、さらに困難ではないでしょうか。 A： 現在の状況が安定していないことは事実です。その通りです。だからこそ、国には広い視野が必要だと、先ほど申し上げました。 注記：本記事は、ミャンマー通信社（MNA）が配信した公式報道を日本語に翻訳・整理したものであり、協会としての評価や見解を示すものではありません。
ミャンマー総選挙、第1回投票終了
投票率は52.1% ミャンマーで実施されている2025–26年総選挙は、2025年12月28日に第1回投票（Phase 1）を終えた。今回の総選挙は、治安および選挙管理上の制約を理由として全国一斉方式を採らず、3段階のフェーズ制で実施されている。第1回投票は全国102タウンシップを対象に行われ、選挙プロセスは制度上の第一段階を完了した。 ミャンマー選挙管理委員会（Union Election Commission、UEC）の発表によれば、第1回投票の対象地域における登録有権者数は約1,169万人であった。このうち投票者数は約609万人とされ、投票率は約52.1％である。これらの数値はいずれも、第1回投票が実施された地域に限定したものであり、全国全体の投票率や有権者動向を示すものではない。 UECは、今回の総選挙に向けて全国の有権者名簿を複数回掲示し、訂正申請期間を設けた上で名簿を確定したと説明している。有権者名簿は、内務省・移民・人口省および総務行政機関と連携して作成され、中央有権者名簿管理システム（CVLMS）を用いることで重複登録の防止が図られたとされる。一方で、全国合計の登録有権者数については、現時点でUECから単一の確定数値は公表されていない。 第1回投票に先立つ12月26日には事前投票が締め切られ集計が行われた。居住地から離れている有権者や在外有権者を対象としたもので、UECは地方行政機関、選挙管理当局、政党関係者、地域代表者らの立ち会いの下で集計が行われたとしている。ただし、事前投票の件数や全投票数に占める割合についての具体的な統計数値は公表されていない。 USDPが当選者の大勢を占める UECが2026年1月5日までに公表した第1回投票の当選結果によると、当選者数は計112人である。議会別の内訳は、下院（ピトゥ・フルタウ）96人、上院（アミョタ・フルタウ）1人、州・管区議会15人となっている。政党別では、Union Solidarity and Development Party（USDP）が101人を占め、当選者全体の約9割に達した。第1回投票が行われた地域に限れば、USDPが当選者の大勢を占める構図が明確になっている。 総選挙1月5日時点の当選者（ミャンマー選挙管理委員会発表） 議会氏名（英語）氏名（日本語）選挙区州・管区政党下院U Khin 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投票は朝6時から夕方4時までで、それに合わせて視察も、ロシアや中国、ベラルーシ、カザフスタンなどとは別に投票所を午前、午後に分けて3か所ずつ回った。いずれの投票所も学校に設置され、規模は異なるものの、予想以上に多くの有権者が列を作り、投票の順番を待っていた。 場所によっては、選挙の登録人名簿を確認するために多くの人々が掲示板に群がる様子もみられた。 投票所の敷地に貼り出された有権者名簿を確認する市民 投票所では学校の先生が事務作業にあたる UEC職員以外はほとんどが投票所となった各学校の女性教師で、選挙スタッフとして1カ月ほど前から研修を受けたという。投票に来た人は、身分証明書と名簿を照合して間違いなければ、電子投票機に向かう。 投票結果を印字し確認させる 係員の合図とともに、候補者名と党のシンボルマーク、その脇にボタンが並ぶ投票盤から入れたい候補者のボタンを押す。すると、傍の箱の上の小窓に選んだ候補者名とシンボルが印字された小紙片(カード)が表示される。有権者は自分が選んだ候補者かを確認できる。カードは数秒で下の箱に落ちる仕組みだ。 午後4時の投票締め切り後、それぞれの投票機械からプリントアウトされた集計表とカードが入った投票箱、すでに行われた事前投票の手書きの票が入った箱を各タウンシップの選管に運び、合わせて集計する仕組みだという。 一方で、これまでに公表されている数値や当選結果はあくまで第1回投票分であり、選挙全体の評価や議会構成の分析については、今後実施される残るフェーズの結果と累積データを踏まえて行う必要があることも、現地での共通認識であった。 第1回投票を終えた段階では、USDPが当選者の大勢を占める結果となった。しかし、総選挙はなお進行中であり、第2回投票（2026年1月11日、100タウンシップ）、第3回投票（同1月25日、63タウンシップ）の結果が加わることで、最終的な議会構成と政治動向がどのように形づくられるのかが、引き続き注目される。
新年のご挨拶ならびに総選挙を受けて
新年あけましておめでとうございます。 日頃より日本ミャンマー協会の活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年が、皆さまにとりまして穏やかで実り多い一年となりますことをお祈り申し上げます。 ミャンマーでは現在、総選挙が段階的に進められています。今回行われたのは総選挙の第 1 回目の投票で、12 月 28 日に実施されました。今後は、第 2 回目が 1 月 11 日、第 3 回目が 1 月 25 日に行われる予定です。 今回、日本ミャンマー協会は、民間団体として、ミャンマー選挙管理委員会 (EC)からの招請を受け、12 月 26 日から 1 月 3 日までの日程で国際選挙監視団の一員として参加しました。結果として事後のご報告となりましたが、現地の状況を直接確認する機会を得ることができました。 ミャンマー選挙管理委員会(UEC)の発表によれば、第 1 回投票に際しては、9 か国から約 70 名の国際選挙監視団が参加しました。これに各国外交団関係者を加えた関係者に加え、選挙取材のため、海外 61 のメディアから計 215 人の外国人ジャーナリストが取材申請・入国を許可されたとされています。 監視活動の一環として、ネピドー地域では 6 か所の投票所を視察しました。投票当日は朝早くから多くの有権者が列を作り、落ち着いた雰囲気の中で投票が行われていました。今回の選挙では、電子式投票機が導入されており、その運用状況も現地で確認しました。 第 1 回目の投票結果については、今後の投票とあわせて全体像が明らかになっていくものと考えられます。今回の選挙は一度で完結するものではなく、複数回に分けて進められるプロセスの一段階であることを踏まえ、慎重に見ていく必要があります。 一方で、大晦日から新年にかけては、ヤンゴン中心部に多くの人々が集まり、穏やかな雰囲気の中で新年を迎える様子が見られました。人々の姿からは、これからの変化への期待や、日常を取り戻したいという思いが自然に感じられました。 日本ミャンマー協会といたしましては、感情的な評価や単純な善悪の図式にとらわれることなく、事実や制度、そして現地で得られた実感を大切にしながら、今後もわかりやすい情報発信を心がけてまいります。日本とミャンマーの間にこれまで築かれてきた関係を尊重しつつ、対話と関与を通じて、ミャンマー社会の安定と人々の暮らしの改善につながる道を探り続けていきたいと考えております。 本年も、日本ミャンマー協会の活動に引き続きご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 日本ミャンマー協会 代表理事
ゾウ・ゾウ氏、FIFA社会的責任委員会委員長に就任
Photo: Myanmar Football Federation (MMF) FIFA（国際サッカー連盟）は、ミャンマーサッカー連盟（MFF）会長のゾウ・ゾウ氏を、2025年から2029年の任期でFIFAサッカー社会的責任委員会の委員長に任命した。これは、10月にスイス・チューリッヒで開催されたFIFA理事会において正式に承認された。イレブンメディアなどが伝えた。 FIFA社会的責任委員会は、自然災害や社会的困難に直面する国々への支援活動の調整および低所得国におけるサッカー開発の推進を担う、FIFAの中核的な社会貢献部門という。副委員長には、元アルゼンチン代表のハビエル・サネッティ氏が就任し、委員長・副委員長を含む23名の国際的なメンバーで構成される。 ゾウ・ゾウ氏は、ミャンマーの有力財閥Max Myanmar Groupの創業者であり、建設、ホテル、セメント、物流、エネルギーなど多岐にわたる事業を展開してきた。現在も影響力を保ち続ける一方、教育・医療・スポーツを通じた社会貢献活動にも注力しており、慈善財団を通じて国内の学校建設や医療支援を行っている。 サッカー界では05年からMFF会長を務め、若手育成や女子サッカーの強化、スタジアム整備などに尽力。アジアサッカー連盟（AFC）では上級副会長を務め、AFC社会的責任委員会の委員長、Dream Asia財団の理事としても活動している。 スポーツが開く新たな外交 FIFAは、政治的中立性を原則とする国際スポーツ団体であり、各国の政治状況に左右されず、サッカーを通じた社会的貢献を推進する立場を取っている。今回の人事も、「個人の専門性と国際的な経験を重視した選任」であり、ミャンマーという国の政治的背景に対する評価とは切り離して考えるべきだ。 このような姿勢は、スポーツが外交の補完的手段として機能する可能性を示している。たとえば、2024年には日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟とのパートナーシップ協定を締結し、指導者養成や女子サッカー強化などの分野で協力を進めている。しかし、在日ミャンマー人団体からは協定の見直しを求める声も上がっており、スポーツ外交が抱える課題も浮き彫りになっている。 ゾウ・ゾウ氏の委員長就任は、ミャンマー国内外のサッカー関係者にとって希望の象徴となる可能性がある。FIFAはその理念に基づき、公平で包括的な社会貢献を推進する姿勢を今後も貫いていくだろう。政治的困難を抱える地域においても、スポーツが果たすべき役割は明確だ。外交の補完手段としてのスポーツの力が、今まさに問われている。
戦略インフラ先送り・実務先行 中緬首脳会談
ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領が大統領として初めて中国を公式訪問し、習近平国家主席ら3首脳と会談、18件の合意・MoUに署名した。インド訪問（5月30日～6月3日）に続く多方向外交の一環として実務協力の枠組み固めを優先したが、大型インフラ開発の２案件は今回の合意に含まれなかった。 ミン・アウン・フライン大統領、中国を国賓訪問 ミン・アウン・フライン大統領は6月15日から1