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2026年1月1日現在

最新情報

MYANMAR FOCUS
2026 01.26
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【総選挙2025】ミン・アウン・フライン上級大将、投票所を視察―メディアとも一問一答

 ミャンマー連邦共和国大統領代行で国家安全保障・平和委員会(SSPC)議長を務めるミン・アウン・フライン上級大将は26年1月25日、マンダレー管区内の投票所を視察した。  ミャンマー連邦共和国における「2025年複数政党制民主総選挙」第3フェーズの投票が25日午前6時に開始され、有権者は各地の投票所において、自由意思に基づき秩序正しく投票が行われた。上級大将は、イェー・ウィン・ウー委員会事務

ミャンマー総選挙、第1回投票終了
2026 01.08
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ミャンマー総選挙、第1回投票終了

投票率は52.1%  ミャンマーで実施されている2025–26年総選挙は、2025年12月28日に第1回投票(Phase 1)を終えた。今回の総選挙は、治安および選挙管理上の制約を理由として全国一斉方式を採らず、3段階のフェーズ制で実施されている。第1回投票は全国102タウンシップを対象に行われ、選挙プロセスは制度上の第一段階を完了した。  ミャンマー選挙管理委員会(Union Ele

2026 01.07
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新年のご挨拶ならびに総選挙を受けて

新年あけましておめでとうございます。  日頃より日本ミャンマー協会の活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年が、皆さまにとりまして穏やかで実り多い一年となりますことをお祈り申し上げます。  ミャンマーでは現在、総選挙が段階的に進められています。今回行われたのは総選挙の第 1 回目の投票で、12 月 28 日に実施されました。今後は、第 2 回目が 1 月 11 日、第

2025 12.22

【論考】選挙はミャンマーの国家再統合をもたらすのか

 ミャンマーで12月末から実施される総選挙をめぐり、国際社会では評価が割れている。一方では「民主化への回帰」を期待する声があり、他方では「正統性なき茶番」と切り捨てる見方も根強い。しかし、いずれの立場も、選挙を民主主義の成否という規範的基準だけで測ろうとする点で共通している。ミャンマーの現実を理解するには、軍がこの選挙をいかなる統治過程の中に位置づけているのかを見極める必要がある。  ミャン

ミャンマー総選挙準備進む 段階実施と電子投票導入に注目
2025 12.18
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ミャンマー総選挙準備進む 段階実施と電子投票導入に注目

 ミャンマー連邦選挙管理委員会(UEC)はこのほど、12月28日から投票が始まる複数政党制民主総選挙に向けた準備状況を明らかにした。 自由で公正な選挙実施を掲げ、有権者名簿の整備、候補者登録、選挙運動期間の設定、段階的な投票実施、さらには電子投票機(MEVM)の導入などが着実に進められているという。  有権者名簿は、内務省および移民・人口省の人口データを基に作成され、全国で二度の掲示機会が設

2025 11.04
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ゾウ・ゾウ氏、FIFA社会的責任委員会委員長に就任  

Photo: Myanmar Football Federation (MMF)  FIFA(国際サッカー連盟)は、ミャンマーサッカー連盟(MFF)会長のゾウ・ゾウ氏を、2025年から2029年の任期でFIFAサッカー社会的責任委員会の委員長に任命した。これは、10月にスイス・チューリッヒで開催されたFIFA理事会において正式に承認された。イレブンメディアなどが伝えた。  FIFA社会

日米首脳会談が映す資源戦略の転換点
2025 10.29
【提言】

日米首脳会談が映す資源戦略の転換点

総選挙を前に問われる現実主義  東京・元赤坂の迎賓館で10月28日に行われた日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相は、レアアース(希土類)を含む重要鉱物の安定供給を目的とする新たな協力枠組みに署名した。この合意は、両国が単なる資源確保を超え、経済安全保障と制度設計の主導権を握ることを狙った戦略的な一歩である。 供給網再設計と制度構築  ホワイトハウスの発表による

2025 09.20

ミャンマー中央銀行、不正送金対策でデジタル決済監視を強化

利便性と安全性の均衡を探る試み  ミャンマー中央銀行(CBM)は、急速に普及するモバイル決済やデジタル金融サービスを巡る不正送金リスクを抑えるため、監視体制と規制の強化に踏み出した。9月13日にヤンゴンで開かれた会合で、タンタンスエ総裁は銀行やモバイル金融サービス事業者、決済清算業者に対し「不審取引の監視と報告を徹底するように」と指示したと、国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー

2025 09.16

駐日ミャンマー連邦共和国大使館 ニュースレター Volume No.8 2025年9月1日発行

を掲載しました。詳しくはお知らせページをご覧ください。https://www.japanmyanmar.or.jp/announce

2025 09.15
ニュース解説

ミャンマー中央選管、選挙不実施区を公表

段階実施で民政移行に向け前進 NDFなど解党も  ミャンマー連邦選挙管理委員会(UEC)は9月14日付で、総選挙を2025年12月28日に開始し、2026年1月末までに結果を公表すると発表した。今回の総選挙は従来の全国一斉方式ではなく、治安や準備状況に応じた段階的実施方式が採用される。長期にわたる移行過程の中で、統治制度の再構築に向けた重要な局面と位置づけられており、国内外から大きな注目を集

2025 09.15
ニュース解説

インド、資源確保を加速 ミャンマーを含む多角的戦略と国際協力

 世界のレアアース市場が不安定さを増す中、インドが供給源の多様化に向けて動きを加速させている。電気自動車(EV)や再生可能エネルギー機器に不可欠な重希土類の安定調達は産業政策の柱となり、政府は国内供給体制の整備と国際的な協力を並行して進めている。ロイター通信(9 月 10 日付)は、インド政府が国営 Indian Rare Earths Limited(IREL)と民間 Midwest Advan

2025 09.06
ニュース解説

天津SCOサミット舞台に、総選挙へ地ならし

  2025年12月28日に予定される総選挙を控え、ミャンマー国家安全保障・平和委員会委員長のミン・アウン・フライン大統領代行が中国・天津で開かれた第25回上海協力機構(SCO)首脳会議(天津サミット)に出席した。会議は8月31日から9月1日にかけて行われ、域内外の首脳が一堂に会した。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(GNLM、9月1日付)は、ミン・アウン・フライン氏が複数の首脳

2025 08.27

中央選管、登録61政党と会合 年末総選挙に向け準備進む

自由で公正な選挙に各国が注目  ミャンマーの選挙管理委員会(UEC)は27日、登録済みの61政党を招き、総選挙準備に関する会議を首都ネピドーで開いた。タン・ソー委員長は、全国規模の政党9党と州・地域に限定した52党の現状を報告し、候補者提出の際は定められた選挙区数と資格要件を順守するよう求めた。候補者は高等学校卒業以上が条件とされ、比例代表枠の名簿は優先順位をつけて提出しなければならないと説

2025 08.21

駐日ミャンマー連邦共和国大使館 ニュースレター Volume No.7 2025年8月1日発行

を掲載しました。詳しくはお知らせページをご覧ください。https://www.japanmyanmar.or.jp/announce

2025 08.21
ニュース解説

じわりと方針転換:米国のミャンマー政策

 米国のミャンマー政策には、ここにきて微妙ながらも無視できない変化が表れている。経済制裁と民主化支援を基本姿勢として維持しつつ、制裁対象の見直しや資源外交の模索、さらにはUSAID再編に伴う人道支援の調整といった具体的な政策修正が進んでいる。こうした動きは一見すると部分的で限定的に見えるが、積み重なることで全体像としての政策方向性に変化を与えつつある。ミャンマー側はこれを「孤立からの出口」と積極的

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