日本は除外を働きかけとロイター報道 金融活動作業部会（FATF）は2026年10月30日、パリでの総会に合わせて更新した声明で、ミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域」（通称ブラックリスト）に据え置いた。2027年2月までに追加の進展がなければ、対抗措置を検討するとしている。ロイターは同日、日本政府が除外を働きかけていると報じた。ミャンマー側は15項目の行動計画のうち13項目を履行し
中国の影響力への対抗を明記――多者協議3回、500万ドル超案件3件、2030年の和平を目標に 米国務省の在ミャンマー米国代表部が、和平交渉への関与を通じてミャンマーの希土類（レアアース）資源へのアクセスと米企業の進出機会を広げる方針を、戦略文書に明記した。ロイター通信が11月2日、同文書に基づいて報じた。文書は中国の影響力への対抗を明記しており、和平、資源、オンライン詐欺対策、通商を一体で
ミャンマーで服役中のアウン・サン・スー・チー氏（81）に、英国のチャールズ3世国王から書籍などが届けられた。22日には、英国在住の次男キム・アリス氏との電話での会話も実現した。いずれもミャンマー側が写真付きで公表した。 ネピドーで電話で話すスー・チー氏とロンドンで電話で話すキム・アリス氏（写真：ミャンマー外務省発表、GNLM 10月23日付2面掲載）
休暇許可書・在外公館の裏書を不要に ミャンマー労働局、10月10日から適用 ミャンマー労働局は、一時帰国した海外就労者が再出国する際に求めてきた雇用主の休暇許可書と在外公館の認証の提出を不要とした。Eleven Media Groupが10月16日付で報じた。送金実績と納税の証明は、引き続き提出が求められる。 緩和の内容 Eleven Media Groupによると、緩和措置
国防相に和平交渉責任者のヤー・ピエ氏を指名、副大臣5人を新任 ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領は、国防相の後任にNSPNC（国家団結・和平交渉委員会）委員長のヤー・ピエ（Yar Pyae）中将を、社会福祉・救済・再定住相の後任に電力・エネルギー相のコー・コー・ルウィン（Ko Ko Lwin）氏を指名した。議会の承認を待って就任する。新内務相は9月17日付で任命され、10月6日に議会が
大統領が連邦大臣・地域州首相会議で言及 ミン・アウン・フライン大統領は10月5日、ネピドーの大統領府で連邦大臣や地域・州首相らと会合し、統計上の国内総生産（GDP）は約3％増えた一方、伸びは周辺国より緩やかだと述べた。不安定な情勢と道路・橋などの破壊が開発を遅らせていると説明し、国内投資家を優先した投資の推進や農畜産物の増産を指示した。 GDPは約3％増 国営紙グローバル・ニ
ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領は10月7～8日、マレーシアを公式訪問し、8日にプトラジャヤでアンワル・イブラヒム首相と会談した。アンワル首相は同日の共同記者会見で、貿易、投資、教育、農業・食品、エネルギー、医療、人材育成を中心に、国民本位の協力を強化することで両国が一致したと説明した。マレーシアに滞在するミャンマー人の送還も主要議題となり、ミャンマー側が費用を負担して受け入れる方針が確
詐欺対策・重要鉱物で関与、制裁は継続 米国のトランプ政権が、ミャンマー政府との直接接触を広げている。米国人実業家の解放交渉を機に、オンライン詐欺対策やレアアースをめぐる協議へと対象が広がった。制裁の枠組みを維持したまま、自国の利益に関わる課題で直接関与する方向へ、政策を修正している様子がうかがえる。 大統領との協議 ロイター（10月8日）によると、マイケル・バンス米国務次官補
ミン・アウン・フライン大統領は10月7日、アンワル・イブラヒム首相の招請を受け、2日間の日程でマレーシアを訪問した。2021年の非常事態宣言以降、同国への訪問は初めて。マレーシアに滞在するミャンマー国民約5,000人の送還が主要議題となる。 アンワル首相が招請 AFP通信によると、ミン・アウン・フライン大統領は同日午後0時30分、クアラルンプール国際空港に到着した。大統領報道官は、
給与25%送金・所得税2%納付 労働省、書類10種の提示求める ミャンマー労働省によると、海外の職場から休暇を取って一時帰国した労働者は、復職のため再出国する際、給与の少なくとも25%を正規の経路で送金した記録と、所得税2%の納付証明を提示する必要がある。The Global New Light of Myanmar（GNLM）が9月21日に報じた。 GNLMが挙げた提出書類は、①
記事と一問一答、異なる二つの記録 8月28日、ネピドー大統領府での一度の取材が、二つの異なる記録を残した。米誌TIMEが9月23日に掲載したチャーリー・キャンベル記者の人物ルポと、これに反発したミャンマー政府情報チームが翌24日、『Global New Light of Myanmar』（GNLM）を通じて公表した一問一答である。以下、両者をあわせて示す。 TIME誌記事の内容 記事
プーチン大統領とメディアの写真撮影に応じるミン・アウン・フライン大統領（ミャンマー情報省提供） ミン・アウン・フライン大統領は8月17日から19日までロシアを、20日から21日までベラルーシをそれぞれ公式訪問した。ロシアでは18日にクレムリンでプーチン大統領と会談し、対西側制裁措置への対抗宣言のほか、電力・石油ガス・LNG・原子力・衛星測位など計10の省庁間・部局間文書に署名した。ベラルー
ミャンマー大統領府は26年8月3日、軟禁中のアウン・サン・スー・チー氏（81）が同日朝、赤十字国際委員会（ICRC）ヤンゴン代表部のアルノー・ド・ベック首席代表と首都ネピドーで面会したと発表した。ロイター通信や国営メディアの報道によると、外国関係者との面会が公にされたのは2021年の政変以降で初めてとみられる。ただ、面会の具体的な場所や時間、会話内容は公表されていない。 拘束後初めて外国要人
長期特使の設置も検討 マニラの外相会議が閉幕 20日、第59回ASEAN外相会議に合わせ、ASEAN政府間人権委員会（AICHR）委員と記念撮影に臨む各国代表。前列左端はミャンマー代表として出席したハウ・カン・スム外務省常任事務次官、中央はホスト国フィリピンのラザロ外相=マニラ首都圏パサイ市(ASEAN事務局Facebookより) 東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相らは7月21日
2026〜2027年度に4,300人受け入れへ 日本の介護人材確保に影響も ミャンマー政府は、国内15カ所の看護訓練学校を「看護学院（Institute of Nursing）」に格上げし、看護・助産教育の高度化に乗り出した。医療従事者の養成能力を拡大するとともに、研究、デジタル技術、人工知能（AI）、英語教育を強化し、東南アジア諸国と同等の看護教育水準を目指す。この政策は国内医
FATF、ミャンマーの指定維持
日本は除外を働きかけとロイター報道 金融活動作業部会（FATF）は2026年10月30日、パリでの総会に合わせて更新した声明で、ミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域」（通称ブラックリスト）に据え置いた。2027年2月までに追加の進展がなければ、対抗措置を検討するとしている。ロイターは同日、日本政府が除外を働きかけていると報じた。ミャンマー側は15項目の行動計画のうち13項目を履行し