（11月8〜11日、ヤンゴン市※UMFCCIビル2階イベントホール）弊協会主催で日本の中小企業様を対象にミャンマー進出を図る際のミャンマー側パートナーを探すイベント企画です。今回ミャンマー側はミャンマー商工会議所（UMFCCI）が受入母体となり、日本企業と様々な業種、レベル（市場調査、販売協力、技術協力、代理店契約、合弁パートナーなど）での提携を希望するミャンマー企業（同会議所加盟企業、公募企業
ヤンゴン市内のパークロイヤルホテルにて日本大使館日本留学生協会(MAJA)共催、弊協会後援による日本語スピーチコンテストが行われた。今回のスピーチテーマは「両国の文化・習慣の違い」、「将来の夢」など。予選を通過した15名がスピーチを行い、Ms. Moe Moe Htayが優勝、翻訳コンテストではMs.Khaing Sulattが優勝。両者には弊協会から副賞として関専務理事から日本往復航空券を授与
東京平河町の都道府県会館にて日本ミャンマー協会社員総会を開催。議事に先立ちミャンマー中央銀行顧問の田中克氏に「ミャンマーの金融制度改革についてという演題で同国が現在進めている金融制度改革のあらましと今後の展開についてお話しいただいた。引き続き議事に移り、第一号議案:平成24年度事業報告及び決算報告、第2号議案:平成25年度活動方針、事業計画、第3号議案理事任期満了に伴う「新理事」の選任、第4号議
2013年6月17〜21日両大臣は日本政府の招聘でミャンマーへの鉄道支援、金融制度改革の為の協議を行うため訪日し日本政府要人、関係各所の訪問を行った。弊協会は20日に協会主催で歓迎夕食会を行った。
2013年5月21〜29日農業政策全般の協議、関係施設視察の為訪日。弊協会も22日に弊協会主催で歓迎夕食会を行った。
2013年5月20〜23日同大臣は日本の郵政行政・通信事業視察のため訪日。弊協会も20日に弊協会主催で歓迎夕食会を行った。
2013年5月7〜15日笹川ミャンマー国民和解担当日本政府代表ともに少数民族問題をテインセイン大統領と協議した。また、当協会の会員企業である三菱商事の宝石研磨機械贈呈式、同じく会員である世界こども財団の眼科の手術機器一式の贈呈式にも出席した。
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2013年3月22日〜25日中小企業庁主催(共催:ジェトロ、中小企業基盤整備機構、全国中小企業団体中央会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)で弊協会も共催し掲題ミッションを派遣しました。経済産業省の赤羽副大臣が団長として参加しました。参加者は約100名(60社)に上り、ミャンマー企業との交流会(ビジネスマッチング・パートナー探し)にはミャンマー側からも約50社参加し、商談成立も約9億円とこれま
自民党政権になって初めての掲題T/Fが開催され、当協会からは関専務理事が出席した。このT/Fは内閣官房が事務局となり関係11省庁・7政府機関、および弊協会、日本財団、経団連、日本商工会議所で構成されており、官民横断的にオールジャパンでミャンマーへの協力につき協議を行っていく。
2013年3月19日〜21日同社の会長および幹部数名が訪日し日本企業の工場視察、打合せなどを行ったが当協会も要請のあった会員企業様とのアポをアレンジした。また、19日には協会主催で歓迎夕食会を行った。この夕食会には協会からは麻生最高顧問(副総理)、渡邉会長、仙谷代行(前衆議院議員)、古賀誠理事(前衆議院議員)、額賀衆議院議員および協会会員企業が出席しました。
2013年3月4日〜8日昨年4月テインセイン大統領訪日時に大統領より渡邉会長にヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の支援についての要請があった。その後2度に亘り長崎大学などがミャンマーを訪問して具体策を検討してきました。その結果、国立6大学(長崎、熊本、岡山、金沢、新潟、千葉)の連携でミャンマーの工科大学への支援が決まり、ミャンマーからコーコーウー科学技術大臣を弊協会で招聘し、日本で調印式を行っ
外務省主催のメコン地域官民協力連携促進フォーラムおよび日本商工会議所主催のセミナー出席の為、カンゾー大臣、ウインアウン ミャンマー商工会議所会頭が訪日した機会をとらえて、弊協会主催で歓迎夕食懇親会を行った。当協会からは麻生最高顧問(副総理)、渡邉会長など協会役員が出席した。
2013年2月18日〜27日主目的は、官民による経済支援に関する関係官庁、商工会議所などとの打合せ。また、ミャンマーの工科大学への支援につき事前調整も行った。主な面談先は、ヤンゴン管区首相、USDP(与党)副議長、郵便通信大臣、運輸大臣、鉄道大臣、科学技術大臣。
共同通信社が運営する「ミャンマー経済倶楽部」が大統領政治顧問およびセッツアウン国家計画経済経済開発副大臣をセミナーの講師として招聘した機会に、当協会は政治顧問一行の歓迎夕食会を行った。特に副大臣はテイラワ開発の責任者でもあり、当該事項につき協会とも意見交換を行った。
