お知らせ

2012年11月10日〜15日

テイラワ経済開発に関する政府間レベルの「テイラワ経済特別区開発の為の協力覚書」調印に向けた事前準備への協会の協力のための訪問。その関連で渡邉会長は、大統領、ヤンゴン管区首相、USDP（与党）副議長、通信大臣、運輸大臣、保険大臣、鉄道大臣、国軍最高司令官、建設大臣、ミャンマー商工会議所会頭などと面談協議を行った。

≪参考≫
上記覚書は12月21日政府間で調印されたが、主な内容は下記の通り。[1]日本政府とミャンマー政府はテイラワ地区（約2400HA）の開発を協力して行う。[2]両国の投資家はSEZの区域開発者（Zone Developer）として共同事業体を設立する。[3]経済産業省審議官とテイラワ経済特別区マネジメント委員会委員長を共同議長とするテイラワSEZ調整委員会を設置する。[4]テイラワSEZの商業的運用を2015年に開始する。