ミャンマー、対米レアアース投資の拡大を要請
ミャンマー政府が米国に対し、関与の強化とレアアース鉱山への投資の速やかな拡大を求めている。米ロビー会社が情報省に代わって配布したニュースレターは、国務省戦略の「500万ドル超の案件3件」を「控えめ」と主張した。ロイター通信が11月10日に伝えた。
重要鉱物の優先対象
働き掛けの主体は、ワシントンのロビー会社DCI Groupである。同社は11月9日（月）、ミャンマー情報省に代わって配布したニュースレター「ワシントンのミャンマー戦略は規模の拡大が必要だ」で、米国はミャンマーを「単なる外交上の課題ではなく、重要鉱物の優先対象として扱うべきだ」と訴えた。鉱物は、ミャンマーの経済的潜在力を米国の国家安全保障や供給網上の優先課題に結び付ける、両国関係の「自然な土台」と位置付けた。
DCIは2025年7月31日、情報省と年額300万ドルの契約を結んだ。米国の外国代理人登録法（FARA）に基づく届け出によると、業務は対米関係の再構築に向けた広報活動で、重点分野は貿易、天然資源、人道支援である。
ニュースレターは、米国務省の新たな対ミャンマー戦略を、国家安全保障、経済的利益、地域への影響力、政治的安定を軸とするものと説明した。越境的な脅威への対処、米国の貿易・投資の拡大、進行中の和平プロセスの後押し、米国の地域的影響力の強化を掲げるとした。
DCIは、国務次官補マイケル・ヴァンス氏が率いる国務省代表団が9月にネピドーでミン・アウン・フライン大統領と会談し、10月には東京で2回目の協議を行ったと記した。DCIはこれを、長年の孤立政策からの「歓迎すべき転換」と評価し、直接関与が「第三の隣国」としての関係の正式化につながっていると主張した。戦略が掲げる「2030年までに恒久的な和平合意への道筋を示す停戦」という目標についても、建設的な関与の余地を開くものとした。
戦略文書は米国務省が前週に公表したもので、ミャンマー当局者との数カ月にわたる非公開協議を経て、米国の影響力を広げ、レアアース鉱床に接近する可能性を探る内容だとロイターは伝えている。
米国は2021年の非常事態宣言の後、ニューヨーク連邦準備銀行にあるミャンマー資産を凍結し、同国指導部の孤立化を狙った制裁を科した。ロイターによると、米国は9月に方針を転換し、ミャンマー側との直接協議に踏み切った。
トランプ米大統領は就任以来、レアアースを国家安全保障上の優先課題と位置付けている。中国の支配力を弱めるため、複数の企業に巨額の資金を投じてきた。
「500万ドル超」の目標
戦略の目標には、米企業向けに「1件500万ドルを超える大型の商業・投資案件を少なくとも3件」確保することが盛り込まれた。DCIはこれを、ミャンマーの鉱物資源と、米国が掲げる中国との競争の意欲に照らして「控えめ」だと指摘し、少数の小口合意では中国の支配に挑めないと述べた。ミャンマー政府はこれを上回る規模を求めている。
DCIによると、採掘には、抽出技術、加工・精錬、輸送・エネルギー基盤、環境保護策のための資本が必要である。最初の案件は、長期金融に支えられた、はるかに大きな米国の商業的存在感の土台とすべきだと提言した。制裁、責任ある投資、紛争関連リスクへの安全措置を伴うことも条件に挙げた。
DCIは、米国がすでに「遅れて到着している」可能性があるとも警告した。中国は資源分野で長年かけて地位を築き、その企業や仲介業者の優位は容易には崩れない。インドとロシアにも独自の思惑があり、日米豪印の枠組み（クアッド）の一員である日本、オーストラリア、インドが独自に案件を進め、米国を一層脇へ追いやる事態も想定すべきだとした。
ニュースレターはまた、ミャンマーが国防システム、先端製造、電気自動車、高性能磁石に不可欠なジスプロシウムやテルビウムなどの重レアアースの大規模な鉱床を持ち、軍需品や半導体に使うアンチモンの世界的な埋蔵量も有すると指摘した。
主要産地を握るKIA
ミャンマーは世界有数の重レアアース供給国で、産出の大半は中国に輸出され、電気自動車や風力タービンなどに使う磁石に加工される。中国は世界のレアアース磁石の約9割を生産し、原料の一部をミャンマーに頼る。ロイターによると、中国は最近、この分野への国家管理を強めている。
主要産地は北部カチン州にあり、政府軍と戦う少数民族武装組織カチン独立軍（KIA）が支配する。ロイターは、KIAが北京の後ろ盾を得ていると伝えた。
11日付の更新版では、関係国の回答が加わった。米国務省報道官は、米企業にとっての事業環境の改善や、和平プロセスの進展といった優先事項でミャンマーが前進するよう促していると述べた。
中国外務省は11日（水）、中国とミャンマーは「友好的な隣国であり重要なパートナー」だと説明し、経済・貿易協力の政治化に反対すると回答した。
実効支配との隔たり
今回の動きは、ミャンマー側の対米誘致の働き掛けとして注目される。主要産地の実効支配をKIAが握り、産出の大半が中国向けという構図では、政府への投資要請だけで採掘や搬出が実現するわけではない。DCI自身が中国の優位や他国との競合を認めており、対米接近を直ちに「中国離れ」と見るのは早い。
今後の焦点は、参入する企業、対象鉱区、現地を支配する勢力との合意、搬出・精製の経路が具体化するかどうかである。DCIが求める長期金融や安全措置の中身、国務省が促す和平プロセスの進展も、実現を左右する。
（主任研究員 宮野弘之）
【注】本稿は、ロイター通信の配信記事「Myanmar lobbies US to invest in its rare earths sector, dominated by China」（2026年11月10日配信、11月11日更新）と、DCI Groupが情報省に代わって配布したニュースレター「Washington’s Myanmar Strategy Must Be Scaled」（Myanmar Democracy Now掲載）、DCIの契約に関するロイター・ザ・スターの報道「US$3mil push to rebuild US ties」（2025年8月）に基づく。