202601.26
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【総選挙2025】ミン・アウン・フライン上級大将、投票所を視察―メディアとも一問一答

 ミャンマー連邦共和国大統領代行で国家安全保障・平和委員会(SSPC)議長を務めるミン・アウン・フライン上級大将は26年1月25日、マンダレー管区内の投票所を視察した。

 ミャンマー連邦共和国における「2025年複数政党制民主総選挙」第3フェーズの投票が25日午前6時に開始され、有権者は各地の投票所において、自由意思に基づき秩序正しく投票が行われた。上級大将は、イェー・ウィン・ウー委員会事務局長らとともに、チャウンミャータズィー郡区およびパテインジー郡区の投票所を訪れ、有権者名簿の確認作業や投票の状況を視察し、有権者および投票所職員と短く言葉を交わした。この視察中、上級大将は国内外メディアからの質問にも応じた。以下は、その質疑応答の全文である。

マンダレーでの視察中、メディアの質問に答えるミン・アウン・フライン氏 ‘The Global NEW LIGHT of MYANMAR’

Q:本日は選挙の最終日ですが、これを踏まえ、ミャンマーの将来についてどのような期待をお持ちですか。

Aミャンマーでは、常に国民が選択した複数政党制民主主義を歩むことを目標としてきました。今後もこの道を進んでいきます。それは私たち自身が選んだ道ではなく、国民が選んだ道です。私たちも国民の一部であり、この選択を支持しています。今後も複数政党制民主主義に基づいて進んでいきます。それが将来に向けた進路です。

Q:国軍を支持するUSDPが勝利するとの見方があり、一部の国連専門家もそのように述べています。また、これを承認すべきでないという意見もありますが、これについてどのようにお考えでしょうか。

A:投票しているのはミャンマー国内に住む国民であり、国外の人々ではありません。ミャンマーに住む国民が投票しているのです。国民は、誰を支持するかを自由に決めるとができます。投票に来る人々は、自ら支持したい候補者を支持しています。もし支持したい候補者がいなければ、投票に来ないでしょう。投票しない理由は二つあります。一つは支持する候補者がいない場合、もう一つは治安上の問題で投票に来ることが難しい場合です。

 投票に来る人々は、支持する候補者がいるから来ています。その中にはUSDP、他のPPP、ホワイトタイガー党を支持する人々もいます。政党は複数存在しています。だからこそ、有権者名簿を公表しています。これは、人々が自由に投票していることを示しているのではないでしょうか。外国が承認するか否かについては、私たちには理解できません。私たちが認識しているのは、国民が投票しているという事実です。それが本来あるべき姿です。

Q:上級大将は、次に発足する政権にも引き続き関与することになるのでしょうか。

A:現時点では、まだ何とも言えません。これらは、議会(フルッタウ)が招集された後、どのような方法が選択されるかによって決まります

Q:最終日を迎え、次の新政権に対して何を伝えたいとお考えでしょうか。

A国をより良くする責任があります。どの政権が誕生しようとも、国が改善し、発展することが目標でなければなりません。政府には、国民の利益を促進し、国家の発展、平和と安定を確保し、国が世界と対等に立てるようにする責務があります。その実現に向けて、最善を尽くします。国民の参加も不可欠です。政府だけで国を導くことはできません。政府は目標を設定し主導することはできますが、国民の参加なしに成功することはありません。民主主義を目指すとしても、国民の参加がなければ実現できません。

Q:国際社会およびミャンマー国民に対して、伝えたいメッセージはありますか。

A国民には、国をより良くするために努力し、より広い視野を持ってほしいと考えています。国際社会にも、ミャンマー国内の実情を理解してもらう必要があります。国外で聞かれている話と、国内の実情は異なることが多いのが現実です。実際には多くの権利が存在しており、それらが十分に行使されれば、国は前進し、発展していくと考えています。

Q:2025年に誕生する政権は、2010年のテイン・セイン政権のようなものになる可能性はありますか。 

A それは、勝利した政党がどのような環境や条件の下で協力し、共に働けるかによるでしょう。テイン・セイン大統領就任当時は、責務が果たされましたが、一方で反対勢力も存在しました。その勢力が国を良くする意図で行動するのであれば問題ありませんが、国を改善するのではなく否定的な結果を生む行動を取れば、困難は増します。これは、どの政権にも当てはまることです。 

Q:当時は比較的安定していましたが、現在の不安定で緊張した状況を維持するのは、さらに困難ではないでしょうか。 

A 現在の状況が安定していないことは事実です。その通りです。だからこそ、国には広い視野が必要だと、先ほど申し上げました。

注記:本記事は、ミャンマー通信社(MNA)が配信した公式報道を日本語に翻訳・整理したものであり、協会としての評価や見解を示すものではありません。