202611.20
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ICJ、ミャンマーにジェノサイド責任 9対6で認定

ミャンマー側は「ARSAへの対応」と反論

国際

国際司法裁判所(ICJ)は2026年11月19日、ガンビア対ミャンマー事件の本案判決で、2017年にラカイン州北部で行われた「掃討作戦」の際、ミャンマーがロヒンギャに対してジェノサイドを行い、条約に違反したと認定した。判断は9対6に分かれた。国家によるジェノサイドの実行責任をICJが認めたのは初めてである。ミャンマー側は、作戦は武装組織への対テロ作戦だったとして争っていた。

「唯一の合理的な推論」

判決は、岩沢雄司所長が読み上げた。国連のミャンマー独立国際事実調査団(FFM)が示した「少なくとも1万人」の死者の推計を記録で裏づけられると判断し、性暴力や子どもへの攻撃、村落の焼却などを認定した。約81万5000人の北部ラカインのロヒンギャを、保護集団の「相当部分」とした。

特別の意図は、状況証拠から「唯一の合理的な推論」として認められなければならないという従来の基準を、多数意見は維持した。そのうえで、軍事目的など他の意図が併存しても、証拠全体を説明できるのが集団を破壊する意図だけであれば足りるとして、意図を認めた。

対テロ作戦という主張

ミャンマー側は、2016〜2017年の作戦はARSA(アラカン・ロヒンギャ救世軍)の攻撃への対応だったと主張した。2026年1月の弁論でコ・コ・フライン大統領府相は、テロリストを野放しにする義務は国にはなかったと述べた。外務省は1月14日の声明で、ガンビアの主張は事実と法の両面で根拠がないとし、「ロヒンギャ」ではなく「ラカイン州出身者」と表記した。

ミャンマー側はまた、意図を示す直接証拠はなく、FFM報告書の証拠価値も争った。判決は、ARSAの攻撃は事実と認めたが、民間人と戦闘員を区別した証拠がないこと、処刑、性暴力、村落の組織的焼却などは対反乱作戦の意図と整合しないとして退けた。強制移動や集団的懲罰という別の説明も、証拠全体を説明しないとした。FFM報告書は、厳格な方法に基づく信頼できる証拠だと判断した。

6裁判官の反対意見

セブティンデ副所長ら6人は共同反対意見で、特別の意図が厳格な基準で立証されたとは考えないと述べた。「破壊」は物理的・生物学的破壊に限られ、強制移動だけでは当たらないとし、多数意見の二段階の推認は立証責任を実質的に移すと批判した。岩沢所長は個別意見で、従来の基準から逸脱していないと強調した。

今後の焦点

判決は最終的で、上訴はできない。主文は、関与が疑われる者の調査・訴追、再発防止、避難民の帰還や財産返還などをミャンマーに命じ、賠償義務も認めた。賠償の額と方法は後続の手続で決まり、ミャンマーは2年以内に報告書を提出する。ミャンマー側の対応について、BBCは、判決後「コメントなし」としていると伝えた。筆者が確認した範囲では、20日朝の時点で公式声明は見当たらない。

英国は国防駐在官の追放と代理大使の召喚を発表し、ガンビアとバングラデシュ外務省は履行と帰還を求めた。

対イスラエル訴訟が影響?

BBCは、ガンビアを支えた人権弁護士フィリップ・サンズ氏の発言も伝えた。同氏は、南アフリカが2023年にイスラエルをジェノサイドで訴えたガザ戦争をめぐる事件が、避けて通れない存在だったと述べた。同氏は、ミャンマーの責任が認められていなければ、対イスラエル訴訟は事実上終わっていたはずだと述べた。他方で、今回の判決が同じ結論を導くわけではないとも述べている。イスラエルは、この訴訟を全く根拠がないとしている。判決自体はイスラエルに言及していない。