新政府「100日計画」の現在地着手進む行政・交通、問われる和平の実

ミン・アウン・フライン大統領が4月20日に提示した「100日計画」は、鉄道新路線の開業や農業融資の申請受付開始など、交通インフラ・農業分野でも具体的な着手が確認された。一方、和平対話については主要武装組織の拒否姿勢が続いており、ASEANも停戦延長と対話促進を求めている。農業・経済分野の定量的な進捗は7月31日の最終期限に向けた焦点となっている。

4月10日の政権発足からおよそ1カ月半。鉄道新路線の開業や農業融資の申請受付開始など、「100日計画」の実施状況が輪郭を帯びてきた。一方、和平対話は主要武装組織の拒否姿勢が続き、残り約2カ月で計画の実質が問われる局面に入っている。

　「100日計画」は、ミン・アウン・フライン大統領が4月20日の連邦政府会議で提示した時限政策である。ミャンマー国営紙 グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（GNLM）によると、大統領は「4月20日を起点とし、7月31日を最終日とする」と語り、和平、農業融資、交通インフラ、通信、農村給水、教育、保健医療を短期重点項目として列挙した。政権発足直後に統治の方向性を内外に示す初動政策と位置づけられている。

和平：対話拒否続く、ASEAN圧力も

　計画の最大の政治的柱が和平である。大統領はNCA署名組織、未署名の少数民族武装組織、PDF（国民防衛隊）のすべてに対し、7月31日までの対話参加を呼びかけた。KNUのSaw Taw Nee広報官は「KNUはすでに2021年の非常事態宣言以降NCAから離脱しており、同路線に戻る計画はない」と語った（ロイター、4月21日）。CNFのSalai Htet Ni広報官も「軍が2008年憲法の枠組みを優先する限り、和平対話の根拠がない」として参加しない意向を示した。PDFへの呼びかけは事実上の武装解除・帰順要求との見方が広まっているとされる（イラワジ）。

　国際的な圧力も強まっている。マレーシアは5月25日のASEAN外相会議（セブ）において、地震後に宣言された停戦の延長・拡大とASEAN5項目合意の実施を求める立場を表明した。停戦は5月末に期限を迎えており、その後の動向が注目される。7月31日に向け、政府の働きかけが実を結ぶかが問われている。

交通インフラ：鉄道開業、道路も完成

　インフラ分野では着手済み案件が積み上がった。ミャンマー鉄道は大統領の指示のもと、5月1日よりヤンゴン―マンダレー間およびヤンゴン―ネピドー間でDEMU空調特急の運行を開始した。MOIによると、ヤンゴン―トングー区間は日本のODA融資による軌道改修が完了しており、トングー以北は国費で整備されたとされる。所要時間はヤンゴン―マンダレー間でおよそ10時間に短縮され、上級・1等の2クラス制（4万8千・3万4千チャット）で運行している。需要の高まりを受け、5月15日には追加便（3上り・4下り）も増発された。

　マンダレー地域ピンウールインでは、ナワラット、テインジー、ピタヤ、ヤダナ、マラー・ユザナの5路線が計画に基づき改修・開通した（総延長3万2813フィート、幅24フィート）。道路と鉄道の双方で完成案件が確認されたことで、インフラ分野は計画の中で最も実績が見えやすい分野となっている。

農業・経済：雨季融資の申請受付が開始

　農業分野では、2026年雨季向け農業融資の申請受付が5月12日より開始された。ミャンマー農業開発銀行の各地支店が受け付けており、融資枠は籾米向け1エーカー当たり30万チャット、その他作物向け25万チャットと設定されている。計画が実施段階に移行したことは確認できる一方、融資実行額や受益農家数の公表はなお待たれる状況だ。MSME支援については国内銀行を通じた融資制度が継続案内されているが、100日計画に直結した追加実績の公表は確認されていない。

行政サービス：CSC発行を迅速化

　移民・人口省は計画に基づき、18歳以上で国民登録証を持たない市民へのCSC発行、10歳以上の学生へのCSC発行、学校でのe-IDデータ収集を進めると発表した。必要書類が揃えば同日処理を行うとしており、行政窓口の迅速化が図られているとみられる。発行件数の公表が続く見通しだ。

保健・教育：着手段階へ

　保健分野では中国との協力による心疾患10万人の評価・治療、50地域・州・県・郡区への副保健官配置、看護学校の高度化が掲げられており、準備・着手段階にある。教育分野では、ネピドー州立アカデミー、ヤンゴン大学、マンダレー大学を研究拠点に設定する方針が示された。2026―2027年度の基礎教育は6月1日に開始される予定とされており（GNLM）、新学年度に向けた準備が進んでいるとみられる。

100日計画　分野別進捗状況（2026年5月29日時点）

◆ 分野別の主な内容と確認された動き（最新情報反映）

グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（GNLM）・MOI・ミャンマー鉄道公式発表および各種報道をもとにミャンマー総合研究所が作成（2026年5月29日時点）

　発足から約1カ月半、鉄道開業・増便と農業融資の申請受付開始が相次ぎ、政府が直接執行できる分野での着手が鮮明になった。他方、和平対話は主要組織の拒否姿勢が崩れず、ASEANからの圧力も加わる展開となっている。融資実行額・受益農家数など定量的な成果をどの程度示せるか。残り2カ月、計画の実質が問われる局面が続きそうだ。

（主任研究員　宮野弘之）